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平成27年10月14日 「地域見守り名簿」の作成・提供で町会・自治会などの地域見守り活動を推進

更新日:2015年10月14日

住み慣れた地域で安心した生活を!住民同士のつながりを強化

 熟年者や障害者等周囲の支援を必要とする区民を地域全体で支える「地域見守り活動」。江戸川区では、これまでも行われていた見守りネットワークの互助体制づくりをさらに強化するため、熟年者や障害者等周囲の支援を必要とする区民を登載した「地域見守り名簿」を作成。個人情報の取扱いが壁となり提供が困難となっていた同名簿について、来年3月から町会・自治会などと協定を締結のうえ地域団体に提供し、団体の見守り活動等を支援します。
 地域のつながりの希薄化や互助機能の低下が叫ばれる昨今、江戸川区内でも地域住民相互のつながりの強化やひとり暮らしの熟年者等の社会的孤立を防ごうと、町会・自治会を始め、「ふれあい訪問員」等のボランティア団体、事業主団体等さまざまな団体が地域見守り活動を行っています。先月からは、敬老の日や老人週間に合わせて、区内の中学生2〜3名が1チームとなり熟年者宅を訪問し親交を深める「ジュニア訪問員」事業をスタート。世代間交流が図れるだけでなく地域見守り活動の一助にも繋がるとあって、初回は123名の中学生が活動に取り組みました。
 今回作成する「地域見守り名簿」に登載されるのは、75歳以上のひとり暮らしの方や身体障害者手帳1級かから3級までの交付を受けているひとり暮らしの方のうち視覚等に障害がある方など、災害時の要配慮者名簿※に登載されている方。これに加えて、認知症の疑いがある方も対象とし、いずれも「江戸川区個人情報保護条例」に基づき、同名簿の作成について趣旨を説明のうえ、本人の同意を得て登載します。登録対象者は、約4万人。作成した名簿は、個人情報保護の観点から取扱い等に関する協定を締結のうえ、来年3月を目途に地域における見守り活動や支援等で情報提供を希望する町会・自治会やボランティア団体等に提供します。同名簿の活用で、周囲の支援を必要とする区民の異変の早期発見に繋がるとともに、ひとり暮らしの熟年者や障害者等を交えた地域コミュニティ活動も推進できるとあって、住民同士のつながりの強化が期待されます。
 区福祉部福祉推進課の岡村昭雄課長は、「住民同士がつながりを持つことで、自然と見守りができるような関係を築いていただき、熟年者や障害者等の皆さんの安心した生活への一助となれば幸いです。」と話しています。

※災害時の要配慮者名簿:災害時の被害軽減対策として熟年者の単身世帯や熟年者のみの世帯、一定の基準を超える障害者の単身世帯等、配慮を要する者を取りまとめた名簿で区内3消防署・警察署と共有。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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