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平成27年7月23日 「平成27年度江戸川区総合防災訓練」実施

更新日:2015年7月23日

“首都直下地震や風水害など大規模災害に備え、関係機関が連携強化”

 大規模災害の被害を最小限に食い止めるため、「区民」、「自主防災組織、町・自治会」、「区・防災関係機関」の三者が連携する「自助・共助・公助」を基本理念とする「江戸川区地域防災計画」。本区は、同計画に基づき、災害時に各機関が有効に機能するよう防災関係機関との連携強化や地域住民の防災意識の向上を図ることを目的とした「平成27年度江戸川区総合防災訓練」を、7月23日(木曜日)、江戸川河川敷(篠崎町1丁目地先)で実施しました。
 三方が水に囲まれた本区では、台風の風水害を想定し、昭和41年7月に「第1回江戸川区防災訓練」を実施。これまでに、全国各地で起きた様々な災害の教訓を生かすとともに、各関係機関との連携を強化するため、年々規模を拡大してきました。本日の訓練には、警察や消防、医師会、消防団、災害時ボランティアなど44機関16協力団体1,360名と地域住民1,860名が参加。同訓練は、東日本大震災によって見直された東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日公表)」に基づき、「マグニチュード7.3規模の東京湾北部を震源とする直下型地震が発生し、一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している。」という想定で、情報収集伝達活動、ライフライン復旧活動、道路啓開活動、救出・救助活動、医療救護活動、大規模消火活動、炊き出し活動などの訓練を展開しました。
 訓練では、発災後、区土木部や区と災害協定を結ぶ郵便局員などのバイク隊が、優れた機動力を生かして道路陥没などの被害情報を収集。その情報に基づき、訓練本部が各関係機関に復旧活動などの本部要請を行いました。区内約40社の建設業者で構成された江戸川建設業協会などは、障害物除去や道路復旧を速やかに実施したほか、警視庁機動隊は、事故車両に残された負傷者を安全に救出。また、消防団や災害時支援ボランティアは、倒壊家屋から担架を使ってけが人を救出し、都内唯一の「衛生看護科」を設置する愛国高等学校の学生や医師会などは、けが人のトリアージ活動と応急救護活動を行いました。この他、東京消防庁は倒壊家屋の火災に対する消火活動を行ったほか、消防ヘリコプターを使って仮設の高層ビルに取り残された方を救出するなど、合計32項目にもわたる訓練は、各機関が連携し滞りなく実施されました。
 一方、会場に設けられた「住民訓練コーナー」では、区民らが、過去の地震の揺れを再現する日本初の起震車での“地震体験”や“初期消火体験”、スマートフォン等とWifiを接続して利用できる“災害用伝言板Web171”で安否情報の確認などを体験。また、冠水対策として区内28カ所に備えられた“土のうステーション”の展示コーナーでは、実際に土のうを使って並べ方を土木部職員から教わるなど、実践的な訓練を体験し、防災意識を高めました。
 訓練終了後、本部長の多田正見(ただまさみ)江戸川区長は、「皆さんの士気旺盛にして深く緊密な連携による訓練は、安全で安心を願う区民の厚い期待に十分応え得るものであり誠に見事で御座いました。区民の生命・財産を守り抜くという使命感のもとで、日頃から積み重ねてきた研鑽努力の賜物である思います。各防災機関においては、この訓練を機にさらに連携を深め68万人区民の期待に応える為に一層の精進・努力をお願いします。」と講評しました。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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