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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

更新日:2016年12月26日

対象者

平成21年以降の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、前年の所得税で控除しきれなかった額のある方

対象にならない場合

下記の場合は上記にかかわらず、住民税での控除ができません。

  • 平成19年または平成20年に居住を開始した場合
  • 所得税で住宅ローン控除を全額控除できる場合
  • 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  • 所得の減少や他の控除により翌年度の住民税がかからない場合
  • 所得税の住宅ローン控除が住民税の控除にならない制度を選択している場合(高齢者等居住改修工事等や断熱改修工事等などの増改築に関する部分など)

控除額

次のいずれか小さい額が翌年度の住民税所得割額から控除されます。

居住開始年月日

控除限度額

 〜平成26年3月31日

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円が上限)

 平成26年4月1日
 〜平成31年6月30日

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円が上限)

注釈1:居住を開始した日が平成26年4月1日から平成31年6月30日の場合の控除限度額は住宅の取得等に適用される消費税率が8%又は10%の場合のみ適用され、それ以外の場合における控除限度額は、平成26年3月31日までに居住を開始した場合と同様になります。また、東日本大震災の被災者等が住宅の再取得等を行った場合における控除限度額は住宅の取得等に適用される消費税率にかかわらず、控除限度額が適用されます。

注釈2:住民税の住宅ローン控除は所得税のように還付されるものではなく、あらかじめ住宅ローン控除額を差し引いた上で、住民税を決定しております。
例)平成26年3月31日以前に居住開始した場合
  年税額(控除前)300,000円−住宅ローン控除額97,500=決定年税額202,500円

手続き方法

確定申告が必要な場合

居住を開始し、控除を受ける初めての年は、確定申告をする必要があります「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などの必要書類を添付し、税務署にご提出ください。
また、2年目以降で年末調整が済んでいない場合や年末調整の時に住宅ローン控除の申請をしなかった場合、給与以外の所得がある場合なども確定申告が必要になります。
なお、確定申告の申告期限(原則3月15日)までに申告されない場合は、原則住民税で住宅ローン控除は適用されませんので、必ず期限内に確定申告をしてください。

年末調整で控除の適用を受ける場合

2年目以降は、勤務先の行う年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。必要書類や提出時期については、勤務先の給与担当におたずねください。
なお、年末調整で控除を受けるには、給与支払報告書の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。

問い合わせ先

このページは総務部 課税課が担当しています。

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