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税額控除について

更新日:2014年2月21日

税額控除は算出された税額から直接差し引かれる控除のことです。

各種税額控除概要

各種税額控除についての概要は下記のとおりです。

調整控除

税源移譲により生じた所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差による税額増を調整するための控除です。

控除額

合計課税所得金額が200万円以下の場合

(1)、(2)のいずれか少ない金額の5%(区民税3%、都民税2%)
(1)人的控除額の差の合計額
(2)合計課税所得金額
注釈:合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得等の分離課税に係るものは含みません。

合計課税所得金額が200万円を超える場合

{人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)}の5%(区民税3%、都民税2%)
注釈:この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

人的控除の差についてはこちら(住民税と所得税の違い)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。税源移譲についてはこちら(総務省ホームページ・外部リンク)

配当控除

総合課税される配当所得がある場合に差し引かれます。

控除額

(1)利益の配当等
課税総所得金額等 区民税 都民税
1,000万円以下の部分 1.6% 1.2%
1,000万円を超える部分 0.8% 0.6%
(2)証券投資信託の収益の分配

課税総所得金額等

区民税

都民税

1,000万円以下の部分

0.8%

0.6%

1,000万円を超える部分

0.4%

0.3%

注釈:(3)に該当するものは除きます

(3)一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

課税総所得金額等

区民税

都民税

1,000万円以下の部分

0.4%

0.3%

1,000万円を超える部分

0.2%

0.15%

住宅借入金等特別税額控除

一定の要件を満たし、所得税で控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合に、住民税で控除を受けることができます。詳細は下記リンク先をご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

寄附金税額控除

特定の団体・目的のために支払った寄附金は、住民税から控除できます。詳細は下記リンク先をご覧ください。

寄附金税額控除

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税等を納めているときは、一定の要件のもとその外国税額が税額から差し引かれます。詳細は下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。外国税額控除(国税庁ホームページ・外部リンク)

配当割額控除

上場株式等の配当については、他の所得と区分して上場会社が配当支払時に配当額の20%(所得税15%、住民税5%)を差し引き(源泉徴収)し、それぞれ税務署と配当を受ける方の住む都道府県に納入しています。この所得については、申告の必要はありませんが、申告をした場合は所得割で課税され、すでに差し引かれている配当割額はそこから控除されます。
注釈:平成16年1月1日から平成25年12月31日までの間は、配当額の10%(所得税7%、住民税3%)が配当割額になります。

控除額

区民税:配当割額×5分の3
都民税:配当割額×5分の2

株式譲渡所得割額控除

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、都道府県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)を証券会社等が差し引き(源泉徴収)し、それぞれ税務署と所得を受ける方の住む都道府県に納入しています。
この所得については、申告の必要はありませんが、申告をした場合は所得割で課税され、すでに差し引かれている株式等譲渡所得割額はそこから控除されます。
注釈:平成16年1月1日から平成25年12月31日までの間は、株式等譲渡所得の10%(所得税7%、住民税3%)が株式等譲渡所得割になります。

控除額

区民税:株式等譲渡所得割×5分の3
都民税:株式等譲渡所得割×5分の2

問い合わせ先

このページは総務部 課税課が担当しています。

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