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退職所得に係る計算方法の変更について

更新日:2012年12月28日

 平成25年1月1日以降、10%の税額控除が廃止されますのでご注意ください。また、勤続5年以内の法人役員等の2分の1課税も廃止されます。

税額の計算式

{(退職金の額−退職所得控除額)×2分の1}(注釈1)×税率=住民税額(注釈2)

注釈1 1,000円未満の端数は切り捨てます。
注釈2 100円未満の端数は切り捨てます。
※勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については上の計算式の2分の1は適用されません。

法人役員等とは次に掲げる人をいいます。

  • 法人税法第2条第15号に規定する役員
  • 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  • 国家公務員及び地方公務員

退職所得控除額

勤続年数20年以下の場合

 40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)

勤続年数20年超の場合

 70万円×(勤続年数−20年)+800万円

なお、勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、これを1年として計算します。

税額試算シミュレーション

税額試算シミュレーションでは、退職金額と勤続年数等を入力するだけで、退職金に係る税額の試算ができます。ぜひご利用ください。

税額試算シミュレーション

税額の計算

平成25年1月1日以降に退職し支払われる退職金の例

勤続年数30年で退職金の額1,600万円の方の場合

退職所得控除額 

 70万円×(30年−20年)+800万円=1,500万円

住民税額 

特別区民税
 (1,600万円−1,500万円)×2分の1×6%=30,000円
都民税
 (1,600万円−1,500万円)×2分の1×4%=20,000円

住民税額計
30,000円+20,000円=50,000円

平成24年12月31日以前に退職し支払われる退職金の例

勤続年数30年で退職金の額1,600万円の方の場合

退職所得控除額 

 70万円×(30年−20年)+800万円=1,500万円

住民税額 

特別区民税
 (1,600万円−1,500万円)×2分の1×6%×0.9=27,000円
都民税
 (1,600万円−1,500万円)×2分の1×4%×0.9=18,000円
住民税額計
27,000円+18,000円=45,000円

退職所得に係る住民税の納め方についてはこちらをご覧ください。

問い合わせ

納税課問い合わせ先一覧

問い合わせ先

このページは総務部 納税課が担当しています。

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