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所得税から控除しきれない住宅ローン控除額の住民税からの控除

更新日:2008年12月22日

 国から地方への税源移譲により、平成19年から所得税と住民税が変わっています。 これに伴い平成20年度に実施される、住民税(特別区民税・都民税)の主な改正内容をお知らせします。

 税源移譲により所得税が減額となったことで、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)可能額が、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
 この場合、申告をすることで、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税の所得割額から控除できます(住宅ローン控除可能額の全額を控除するものではありません)。

対象

 平成11年から18年末に入居し、住宅ローン控除をすでに受けていて、所得税から住宅ローン控除可能額を引ききれなかった方

申告期限

 平成21年3月16日(月曜日)まで

申告場所

 給与所得のみで確定申告書を税務署に提出しない方は平成21年1月1日現在お住まいの市区町村に控除申告書を提出してください。
 確定申告をする方は、税務署に確定申告書と一緒に住民税の申告書も提出してください。

注釈1 申告が必要と思われる方には、平成20年1月10日に申告書を送付しています。申告をする必要がある方で、未着の場合はお問い合わせください。
注釈2 給与所得のみで確定申告書を税務署に提出しない方と、医療費控除等で確定申告書を税務署に提出する方では、住民税の申告用紙が異なりますので、ご注意ください。
注釈3 源泉徴収票は原本を添付してください。

 住民税での住宅ローン控除は、平成20年度から最長28年度までの住民税に適用され、該当する方は毎年申告が必要となります。

問い合わせ先

このページは総務部 課税課が担当しています。

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所得税から住民税への税源移譲による経過措置

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