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65歳以上の方の非課税措置の廃止

更新日:2014年2月27日

 65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方は、17年度までは非課税でしたが、 18年度から非課税措置が廃止されました。 18年度から19年度にかけて、17年1月1日現在、すでに65歳(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で合計所得金額が125万円以下の方については、下表のとおり経過措置がありましたが、20年度以降その経過措置も終了しました。

 
  特別区民税 都民税
平成17年度まで 非課税 非課税
平成18年度 均等割1,000円と所得割の3分の1を課税 均等割300円と所得割の3分の1を課税
平成19年度 均等割2,000円と所得割の3分の2を課税 均等割600円と所得割の3分の2を課税
平成20年度以降 均等割3,000円と所得割全額を課税 均等割1,000円と所得割全額を課税

問い合わせ先

このページは総務部 課税課が担当しています。

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平成19年度分住民税から適用されるもの

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