このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 環境・まちづくり
  • 産業・しごと
  • 施設ガイド
  • 地域情報
  • 区政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年度分住民税から適用されるもの

更新日:2009年12月16日

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の創設

平成21年から平成25年までに入居し、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、一定の要件を満たす場合は個人住民税の住宅ローン控除を受けられることになりました。
税源移譲に伴う住宅ローン控除の内容についてはこちらをご覧ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

寄附金税額控除の拡充(条例指定寄附金)

所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、区民の福祉の増進に寄与するとして区条例で指定された寄附金については、新たに個人住民税の寄附金控除の適用対象とされることになりました。

条例で指定することができる所得税の寄附金控除の対象となる寄附金

  1. 財務大臣の指定寄附金
  2. 独立行政法人に対する寄附金
  3. 地方独立行政法人に対する寄附金
  4. 所得税法施行令第217条第2号に規定する法人
  5. 公益社団・財団法人に対する寄附金
  6. 学校法人に対する寄附金
  7. 社会福祉法人に対する寄附金
  8. 更生保護法人に対する寄附金
  9. 認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  10. 認定NPO法人に対する寄附金

注釈:学校法人への寄附金は、当該法人が所轄庁から特定公益増進法人であることの証明を受けている必要があるなど、一定の条件が付されている場合があります。

江戸川区における条例指定寄附金

上記の対象法人のうち、区内に事務所等を有する法人からの届出に基づき、指定基準に適合していれば当該法人への寄附金を控除対象寄附金に指定し、その旨を告示します。
現在、指定されている団体等につきましては、下記リンク先をご覧ください。

寄附金税額控除

証券税制の改正

軽減税率の延長

上場株式等の配当・譲渡益に係る税率は、本則では5%(所得税と合わせて20%)ですが、特例措置として3%(所得税と合わせて10%)の軽減税率が適用されています。この軽減税率を3年間延長します。(平成23年12月31日まで(平成24年度住民税まで))

上場株式等に係る損益通算の特例の創設

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当を有する場合について、総合課税と申告分離課税が選択できるようになりました。
申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能になります。
注釈:上場株式等の配当等に係る配当所得の申告不要の特例を適用し、配当所得を申告しないこともできます。

問い合わせ先

このページは総務部 課税課が担当しています。

本文ここまで


以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

Copyright © Edogawa city. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る