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平成21年度分住民税から適用されるもの

更新日:2009年6月9日

住民税の公的年金からの特別徴収の導入

公的年金を受給されている方で、今まで納付書や口座振替で納めていただいていた公的年金等に係る個人住民税が、平成21年10月より当該年金から特別徴収(年金から差し引く方法)されるようになります。
注釈:納税方法を変更するもので、新たな税負担が生じるものではありません。

対象者

前年中に公的年金等の支払を受けていた方で、特別徴収をする年度の4月1日に老齢等年金給付の支払を受けている65歳以上の方
注釈:ただし次の方は特別徴収の対象となりません。

  • 老齢等年金給付の年額が18万円未満である方
  • 老齢等年金給付の年額から所得税、介護保険料、国民健康保険料又は長寿(後期高齢者)医療保険料を差し引いた額が、特別徴収税額未満となる方
  • 介護保険料が年金からの特別徴収の対象ではない方
  • 当該年の1月2日以降に転出した方など

対象となる年金

老齢等年金給付が対象となります。障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは特別徴収されません。

対象となる税額

公的年金等の所得に対する特別区民税・都民税所得割及び均等割
注釈:給与所得に係る個人住民税はこれまでどおり給与から特別徴収され、又は納付書で納めていただくことになります。また法律の改正により年齢にかかわらず公的年金等に係る税額は給与から特別徴収されません。

特別徴収が中止になる場合

他区市町村への転出、公的年金からの特別徴収税額の変更などが発生した場合は、特別徴収が中止になります。
その場合、特別徴収できなくなった税額は、ご本人に納めていただく普通徴収となりますので、別途納税通知書を送付いたします。

徴収方法

(1)特別徴収を開始する年度
  上半期→普通徴収 下半期→年金特別徴収
納付時期 6月 8月 10月 12月 2月
税額 年税額の4分の1 6月と同じ 年税額の6分の1 10月と同じ 10月と同じ

例)年税額が
60,000円の場合

60,000円÷4
=15,000円

15,000円

60,000円÷6
=10,000円

10,000円 10,000円

6月、8月は公的年金等に係る年税額の4分の1ずつを普通徴収し、10月、12月、2月は年税額の6分の1ずつを年金支払額から特別徴収します。

(2)特別徴収を継続する年度
  上半期→年金特別徴収(仮徴収)

下半期→年金特別徴収(本徴収)

時期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額

前年度2月分
の税額と同額

4月と同じ 4月と同じ

年税額から仮徴収
した合計額を
控除した額の3分の1

10月と同じ 10月と同じ

例)年税額が
60,000円の場合

10,000円 10,000円 10,000円

(60,000円−30,000円)
÷3=10,000円

10,000円 10,000円

4月、6月、8月は前年度の2月の税額と同額を、10月、12月、2月は公的年金等に係る年税額から仮徴収した合計額を控除した額の3分の1ずつを年金支払額から特別徴収します。

寄附金控除の拡充

地方公共団体(都道府県・区市町村)に対する寄附金税制の見直し

都道府県・区市町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。寄附金控除を受けるためには、寄附をされた方は、管轄の税務署で確定申告を行っていただく必要があります。なお、税務署へ確定申告書を提出した方は、区役所への申告は必要ありません。
寄附金控除については、下記リンク先をご覧ください。

寄附金税額控除

問い合わせ先

このページは総務部 課税課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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