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異動手続、証明書交付手続きの本人確認

更新日:2017年5月1日

 住民票の写しや戸籍証明書などを、本人になりすまして不正に取得し悪用する事件や虚偽の住所異動等が全国的に発生し、社会問題になっています。
 江戸川区ではこれまでも不正行為から区民の個人情報を守り、被害を未然に防止するため、住民票などの交付請求や転入等異動の手続きの際には本人確認用書類の提示をお願いしてまいりました。
 平成20年5月1日より、本人確認が法律で定められ、各手続における本人確認は、法令に定めがある場合を除き、江戸川区本人確認等の事務取扱要綱に定める方法で実施しています。
 平成29年3月より上記要綱を改正し、本人確認証は全て「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載されたものでの提示をお願いしております。 なお、マイナンバーの通知カードは、本人確認書類とはなりません。

戸籍関係(戸籍の届・戸籍証明交付)

※全て「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載されたものに限ります。
※有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものに限ります。

区分 本人確認証の種類  
A 個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、運転免許証、運転経歴証明書(注1) 、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード(写真付)又は特別永住者証明書(写真付) 1種類
B
(注2)
船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、戦傷病者手帳、一時庇護許可書、仮滞在許可書、小型船舶操縦免許証、官公署がその職員に対して発行した写真付身分証明書、公立中学校・公立高等学校・公立大学の写真付学生証(公立大学法人発行のものは除く。)、本人確認証(中国残留邦人等) 1種類
C 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書 2種類
D 在留カード(写真なし)、特別永住者証明書(写真なし)、国民年金・厚生年金保険・船員保険に係る年金証書、共済年金・恩給の証書、乳幼児医療証、子ども医療証、ひとり親家庭等医療費助成医療証、心身障害者医療費助成受給者証、公害医療手帳、被爆者健康手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証、大気汚染医療費助成医療券、特定疾病療養受療証、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)に基づく医療券、生活保護証明書、支援給付証明書(中国在留邦人等)、高齢受給者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、在所証明書、母子健康手帳(子に限る。) 2種類
E 国立大学写真付学生証、公立大学法人発行による公立大学写真付学生証、私立学校写真付学生証、法人が発行した写真付身分証明書、写真付社員証、国又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(Bの項に掲げる書類を除く。) CDから1種類+E1種類
計2種類


(注1)運転経歴証明書は、平成24年4月1日以後に交付されたものに限ります。
(注2)Bの項に定める本人確認証は、写真が書類に直接印刷されているもの、写真にプレスによる認印のあるもの又は写真を特殊加工してあるものに限ります。

住民基本台帳関係(住所異動の届・住民票の写し交付等)・個人番号関係(個人番号変更等)

※全て「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載されたものに限ります。
※有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものに限ります。

区分 本人確認証の種類  
A 個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、運転免許証、運転経歴証明書(注1) 、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード(写真付)又は特別永住者証明書(写真付) 1種類
B
(注2)
船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、戦傷病者手帳、一時庇護許可書、仮滞在許可書、小型船舶操縦免許証、官公署がその職員に対して発行した写真付身分証明書、公立中学校・公立高等学校・公立大学の写真付学生証(公立大学法人発行のものは除く。)、本人確認証(中国残留邦人等) 1種類
C 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書 2種類
D 在留カード(写真なし)、特別永住者証明書(写真なし)、国民年金・厚生年金保険・船員保険に係る年金証書、共済年金・恩給の証書、乳幼児医療証、子ども医療証、ひとり親家庭等医療費助成医療証、心身障害者医療費助成受給者証、公害医療手帳、被爆者健康手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証、大気汚染医療費助成医療券、特定疾病療養受療証、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)に基づく医療券、生活保護証明書、支援給付証明書(中国在留邦人等)、高齢受給者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、在所証明書、母子健康手帳(子に限る。) 2種類
E 国立大学写真付学生証、公立大学法人発行による公立大学写真付学生証、私立学校写真付学生証、法人が発行した写真付身分証明書、写真付社員証、国又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(Bの項に掲げる書類を除く。) 2種類
F
(注3)
学生証(写真なし)、身分証明書(写真なし)、社員証(写真なし)、資格証明書(写真なし、Dの項に掲げるものを除く。)、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、特別徴収税額通知書(給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書)、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票)、支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払い通知書、上場株式配当等の支払通知書)、特定口座年間取引報告書、学校名が記載された各種書類(在学証明書、成績証明書等)、診察券、消印付郵便物等、個人番号事務利用実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類するもの 2種類


(注1)運転経歴証明書は、平成24年4月1日以後に交付されたものに限ります。
(注2)Bの項に定める本人確認証は、写真が書類に直接印刷されているもの、写真にプレスによる認印のあるもの又は写真を特殊加工してあるものに限ります。
(注3)Fの項の地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、特別徴収税額通知書(給与所得の特別徴収税通知書又は公的年金等の特別徴収税額通知書)及び消印付郵便物は、提示時において領収日付、発効日付又は消印日付が6か月以内のものに限ります。

問い合わせ先

このページは生活振興部 区民課が担当しています。

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以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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