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分譲マンション(緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く)

更新日:2016年7月28日

助成対象となる分譲マンション

この制度の対象となる建築物は、つぎの要件のすべてを満たすことが必要です。

  • 3階建て以上で耐火建築物又は準耐火建築物
  • 複数の区民が自ら居住し区分所有していること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得して建築された建築物

助成内容

区分 対象となる建築物 助成対象経費 助成率
耐震診断 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物

耐震診断費用の額と区が指定する面積区分による単価(※)によって得た額の合計額を比較し少ないもの。
(※)図面復元等がある場合は拡充があります。

3分の2
改修設計 耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物 改修設計費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの。 3分の2
改修工事 耐震改修設計が完了している建築物

改修工事費用と限度額単価(※)に当該マンションの延べ面積を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額。
(※)免震工法等の特殊工法の場合は拡充があります。


2分の1
(戸数に伴う上限があります。)

パンフレット(平成28年4月に改定しました)

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問い合わせ先

このページは都市開発部 建築指導課が担当しています。

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住宅・建築物の耐震化助成制度

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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