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平成23年度第1回協議会について

更新日:2012年8月1日

第1回江戸川区地域公共交通活性化協議会開催

平成23年6月17日(金曜日) 午前10時〜
江戸川区役所第一委員会室にて開催されました。
議事内容については以下のとおりです。

<議事概要>
1 輸送実績について

1.平成22年度(22年4月から23年3月)輸送人員
  平日(245日間) 土休日(120日間) 計(365日間)
平成22年度計 918,635人 453,280人 1,371,915人
一日平均 3,750人 3,777人 3,759人
一便平均 32.9人 33.6人 33.1人

△最高値 平成22年10月1日(金曜日)  5,574人
▼最低値 平成23年3月13日(日曜日)  1,550人

2.輸送傾向について
(1)平成22年度の総評
 平成22年度の輸送人員累計は1,371,915人である。(1日平均3,759人)平成20年4月1日に改正したダイヤ(平日100便、土休日96便)から、7月16日よりダイヤ改正を実施した。概要としては、平土休同一ダイヤとし、1日120便に増便を行った。その結果、輸送人員が前年対比で約16.1%増加する結果となった。
 21年度の月間の平均輸送人員が9万8千人/月であったが、22年度は11万4千人/月で、12ヵ月すべての月で10万人/月を超えた。
 23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による東京ディズニーリゾート閉園の為、3月31日まで東京ディズニーリゾートに乗り入れず、葛西臨海公園駅での折り返し運行を行った。3月11日から31日(21日間)までの1日平均の輸送人員は2,799人であった。
 平成22年度における一日における輸送人員の最高値は、平成22年10月1日(木・都民の日)の5,574人である。また、最低値は震災直後の平成23年3月13日(日)の1,550人であった。
(2)1日平均輸送人員(平日・土休日別)
 22年度に入ってから、1日平均3,000人を下回る月はなく、7月16日のダイヤ改正以降は、1日平均4,000人を越える月が3ヶ月あった。
 平日と土休日の曜日別利用状況をみると、平日が3,750人、土休日が3,775人であった。東日本大震災の影響のあった23年3月は土休日利用が1日平均2,680人と落ち込んだが、その他の月では土休日が平日より利用が多い月が多い結果となったが、大きな差はなく同水準の数値を保っている。
 この傾向は、ディズニーリゾート等へのレジャー需要だけでなく、平日の通勤需要がより一層定着してきている現われと思われるが、同程度の数値を保つに留まらず、利用人員の底上げが今後の課題といえる。
(3)1便平均輸送人員(平日・土休日別)
 22年度の1便平均の利用客は33.1人で、21年度の32.8人から+0.3人と微増となった。平日の1便平均の利用客が21年度の32.4人から32.9人へ増加し、土休日の1便あたりの人員は21年度、22年度共に33.6人と変わらなかった。ただ、22年度は増便を行っており、1便平均の利用客が減少する可能性もある中、僅かとはいえ増加したということは、当路線の利用の潜在需要を掘り起こした結果といえる。

3.平成22年度事業報告
(1)バス停整備について
 バス停留所については、上一色中学校(上り、下り)総合レクリエーション公園(下り)の2停留所3基を整備した。
(2)専用バス車両の購入
 専用バス車両を2両購入した。
 ○メーカー:日野自動車製「ハイブリッドノンステップバス」
 ○乗車人数:77人乗り(※昨年導入車両は72人乗り)
 ○デザイン:内外装の基本コンセプトは昨年同様とし、可能な限りコスト縮減をはかりました。
 ○側面「7」のイメージカラーは、京葉線の「ワインレッド」と京成線の「藍色」を追加し、昨年導入した常磐線の「エメラルドグリーン」、総武線の「カナリヤイエロー」、都営新宿線の「黄緑」、東京メトロ東西線の「水色」と合わせて環七シャトル「シャトル☆セブン」の接続する鉄道6路線のカラーが揃うことになった。
(3)走行環境改善(PTPS導入)
 湾岸道路(国道357号線)〜千葉街道(国道14号線)間に、PTPS(公共車両優先システム)を警視庁が整備したことに合わせ、バス車載器を購入し専用車両に設置した。
(4)PR活動について
 22年度より京成バスへ事業移管をおこなった。移管に伴い、名称を「シャトル☆セブンサポーター通信」へと変更した。
(5)平成22年度決算報告及び監査報告

4.平成22年度計画事業に係る二次評価について
 第2回江戸川区地域公共交通活性化協議会にて諮られた、平成22年度事業に係る自己評価について国に提出し、二次評価が行われ、結果について報告を行った。

5.平成23年度以降の事業について
1)利用者傾向を把握するためOD調査を実施する。
2)要望の多い増便を検討する。
3)未整備となるバス停留所への対応を検討する。
4)走行環境の改善については、引き続き都や警視庁と相談しながら検討する。

また、以上の検討を行なうためにも、引き続き協議会を継続して開催することを確認した。

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問い合わせ先

このページは都市開発部 まちづくり調整課が担当しています。

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