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保険料について

更新日:2016年4月1日

保険料は、後期高齢者医療制度の大切な財源です!
みなさんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、実際に医療を受ける被保険者の方々に、医療給付費のおよそ1割に当たる額を負担していただきます。
みなさんに納めていただく保険料のほかに、国や都、区市町村からの負担金や補助金と、他の医療保険制度からも支援金として負担をいただき、後期高齢者医療制度が運営されています。

保険料の決め方

保険料の額は、前年の所得などに基づいて、広域連合で計算されます。
1年間の保険料の額は、前年の所得が確定する6月以降に計算され、7月に江戸川区からみなさんへ通知します。
保険料率は、2年ごとに見直され、原則として、東京都内で均一となります。

平成28・29年度の保険料の計算方法

注釈:賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)。

保険料の軽減制度

保険料には、次の軽減制度があります。

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

均等割額の軽減
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない) 9割
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円+(27万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(49万円×被保険者の数)以下 2割

注釈:65歳以上(1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額 軽減割合
平成28年度 平成29年度
15万円以下 (注記1) 100% 70%
20万円以下 (注記1) 75% 45%
58万円以下 50% 20%

注記1:東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減です。

●国の軽減特例として、賦課のもととなる所得金額58万円以下の方を対象に所得割額の50%軽減が行われ、更に東京都独自の軽減措置として、賦課のもととなる所得金額20万円以下の方を対象に100%もしくは75%の軽減を行ってきました。
●国の軽減特例50%軽減については、平成29年度に20%に縮小され、平成30年度以降は廃止の予定となります。
●東京都独自の軽減措置は、平成29年度は上表の割合で継続します。

制度加入直前に会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の保険料の特例

 後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額が9割軽減(所得割額は賦課せず)とされていましたが、本来の法律では、加入から2年を経過する月までの間に限り、均等割額5割軽減と決められています。国の見直しにより次表のとおり、段階的に本来の法律に定められた軽減割合へ戻すこととされました。

加入の前日まで
社会保険の
被扶養者だった方
軽減割合
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
均等割9割
(所得割賦課せず)
均等割7割
(所得割賦課せず)
均等割5割
(所得割の賦課未定)
加入から2年を経過する
月まで均等割5割
(所得割の賦課未定)

●現に元被扶養者であったことによる軽減を受けている方、また平成29年3月31日までに後期高齢者医療制度の対象となった元被扶養者の方は、平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となります。
●平成29年4月1日以降後期高齢者医療制度の対象となった元被扶養者の方の均等割額は平成29年度は7割軽減となり、以降加入から2年を経過する月までの間に限り5割軽減となります。
●いずれも低所得による均等割額の軽減を受けられる場合は、軽減割合の高い方が優先されます。また、元被扶養者による軽減期間終了後も該当する場合は引き続き低所得による均等割額の軽減を受けることができます。
●所得がある方に対する所得割は、当面は賦課せず、賦課開始時期を引き続き検討することとされました。

社会保険料控除について

後期高齢者医療制度の保険料は、確定申告等で所得税や住民税を計算するときに、社会保険料として控除の対象となります。特別徴収の方は、ご本人の社会保険料控除として申告できますが、口座振替を選択された場合は、その口座をお持ちの方の社会保険料控除として申告することができます(被保険者本人またはその方と生計を一にする配偶者、その他の親族の場合に限ります。)。これにより、世帯全体の所得税額や住民税額が減額となる場合があります。

保険料の納め方

被保険者一人ひとりに、納めていただきます。

年金からのお支払い(特別徴収)

原則として年金を受け取られている方は、1年間分の保険料を4月から翌年2月までの6回に分けて、介護保険料が引かれている年金からお支払いいただきます。
ただし、下記(1)〜(5)のいずれかにあてはまる方は、納付書や口座振替でのお支払い(普通徴収)となります。

(1) 年金額が年額18万円未満の方
(2) 同一の月にお支払いいただく介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、当該月に受け取られる年金受給額の2分の1を超える方
(3) 年度の途中で江戸川区へ転入された方(一定期間のみ)
(4) 年度の途中で75歳になられた方(一定期間のみ)
(5) 年度の途中で障害認定や生活保護受給廃止などの理由で加入された方(一定期間のみ) など

注釈:事前の届出により、「年金からのお支払い」から「口座振替」に変更できます。口座振替でのお支払いを希望される方は、医療保険課高齢者医療係にお問い合わせください。

納付書や口座振替でのお支払い(普通徴収)

特別徴収以外の方は、1年間分の保険料を7月から翌年3月までの9回に分けて、「納付書」または「口座振替」でお支払いいただきます。

(1) 納付書でのお支払い
  金融機関、コンビニエンスストア、区役所区民課・各事務所の保険年金係にて納付書でお支払いいただく方法です。

(2) 口座振替でのお支払い
  事前に金融機関へお手続きいただき、ご指定の口座から自動的にお支払いいただく方法です。
  手続き方法など詳しくは、医療保険課高齢者医療係にお問い合わせください。

保険料のお支払いに困ったときは

災害などにより収入が著しく減り、保険料の支払いが困難になった方で、一定の基準に該当する場合は、
申請により保険料が減額・免除される場合があります。お早めに医療保険課高齢者医療係にご相談ください。

問い合わせ

高齢者医療係 03-5662-1415
収納係 03-5662-0795

問い合わせ先

このページは健康部 医療保険課が担当しています。

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以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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