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高額医療・高額介護合算制度

更新日:2018年4月1日

制度の内容

「高額医療・高額介護合算制度」は、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯の自己負担が著しく高額になる場合に、自己負担を軽減する制度です。
医療保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護(予防)サービス費」の自己負担額を合算し、下表の自己負担限度額(年額)を超えた場合は、申請により超えた額が支給されます。
なお、自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

支給の対象

同じ保険で、医療保険及び介護保険の両制度ともに自己負担額がある世帯です。
国保分は世帯主に支給されます。また、介護保険分は自己負担した比率に応じて、それぞれに按分して被保険者に支給されます。

計算期間は毎年8月診療分から翌年7月診療分までの1年間

自己負担限度額を決める所得区分の変更が毎年8月1日に実施されることから、計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で、この期間内に自己負担した医療費と介護費(それぞれの自己負担限度額を超えて支給された額は除く)を合算します。ただし、食事代や居住費、差額ベッド代は合算の対象とはなりません。

年齢や世帯の所得に応じて限度額が決まります。
(1)【70歳未満の方の自己負担限度額(年額・毎年8月診療分から翌年7月診療分まで)】

所得区分(世帯) 限度額
基準総所得額※
901万円超
212万円
基準総所得額
600万円超〜901万円以下
141万円
基準総所得額
210万円超〜600万円以下
67万円
基準総所得額
210万円以下
60万円
住民税非課税世帯 34万円

※基準総所得額=前年の総所得など−住民税の基礎控除(33万円)


(2)【70歳〜74歳の方の自己負担限度額(年額・毎年8月診療分から翌年7月診療ま分で)】

【平成30年7月診療分まで】
所得区分(世帯) 限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者(住民税非課税)2 31万円
低所得者(住民税非課税)1 19万円
【平成30年8月診療分から】
所得区分 (世帯) 限度額
現役並み所得者 課税所得
690万円以上
212万円
課税所得
380万円以上690万円未満
141万円
課税所得
145万円以上380万円未満
67万円
一般 56万円
低所得者(住民税非課税)2 31万円
低所得者(住民税非課税)1 19万円

所得区分について

自己負担限度額の計算について

1 同一世帯で、同じ医療保険に加入している方の自己負担額を合算します。

  • 同一世帯であっても、国保、職場の健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険ごとで計算します。
  • 年度途中で転職・転居等により、医療(介護)保険者が変更となった場合、変更前の保険における自己負担額も、合算の対象となります。

2 70歳以上の方の医療費はすべて合算されますが、70歳未満の方の場合は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。

3 所得区分は、毎年7月31日時点で加入している医療保険の自己負担限度額で適用される区分を適用します。

申請

申請先は7月31日に加入している医療保険者(国保、職場の健康保険など)です。

問い合わせ

国民健康保険給付係
電話:03-5662-8053

問い合わせ先

このページは健康部 医療保険課が担当しています。

本文ここまで


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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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