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医療費が高額になったとき(70〜74歳の方)

更新日:2017年8月1日

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表の限度額を超えたとき、申請により高額療養費が支給されます。該当する世帯には、通常、診療月の約3か月後に「高額療養費支給申請書」をお送りします。
※70歳〜74歳の方は、「外来(個人単位)」の限度額を適用後に、「外来+入院(世帯単位)」の限度額を適用します。

注意

  • 診療月の翌日1日から2年を過ぎると時効になり申請できません。
  • 医療機関等へのお支払いが済んでいない場合は申請できません。
  • 支給額は世帯主名義の口座にお振込みします。
  • 支給額が発生しない世帯へはお知らせしません。
自己負担限度額(月額)                                          【平成29年7月診療まで】
所得区分 (世帯) 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
【4回目以降の場合44,400円】
一般 12,000円  44,400円
低所得者(住民税非課税)2 8,000円 24,600円 (※)
低所得者(住民税非課税)1 8,000円 15,000円 (※)
【平成29年8月診療から平成30年7月診療まで】
所得区分 (世帯) 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
【4回目以降の場合44,400円】
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
【4回目以降の場合44,400円】
低所得者(住民税非課税)2 8,000円 24,600円 (※)
低所得者(住民税非課税)1 8,000円 15,000円 (※)

所得区分について
※住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口に提示すれば、窓口での負担が自己負担限度額までで済みます。
申請方法はこちらをご覧ください。
なお、一般や現役並み所得者の方は高齢受給者証を医療機関に提示することによって限度額が適用されます。

高額療養費の計算上の注意

  • 各月の1日から末日までを1か月として計算します。
  • 各医療機関ごとに別々に計算します。
  • 途中で保険の種類が変更になった場合は別計算です。
  • 入院時の差額ベッド代、食事代及び保険外診療は対象外です。

75歳になる月の自己負担限度額について

75歳に到達する月は、誕生日前の国保と誕生日後の後期高齢者医療における自己負担限度額が、それぞれ本来の額の2分の1になります。

問い合わせ

国民健康保険給付係
電話:03-5662-8053

問い合わせ先

このページは健康部 医療保険課が担当しています。

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