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医療費が高額になったとき(70歳〜74歳の方)

更新日:2018年4月1日

下記に該当する場合、申請により高額療養費が支給されます。該当する世帯には、通常、診療月の約3か月後に「高額療養費支給申請書」をお送りします。

注意

  • 診療月の翌日1日から2年を過ぎると時効になり申請できません。
  • 医療機関等へのお支払いが済んでいない場合は申請できません。
  • 支給額は世帯主名義の口座にお振込みします。
  • 支給額が発生しない世帯へは申請書はお送りしません。

1 医療費が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表の限度額を超えたとき、申請により超えた額が「高額療養費」として支給されます。「外来(個人単位)」の限度額を適用し、その後、「外来+入院(世帯単位)」の限度額を適用します。複数の医療機関で受診されている場合や、同じ世帯に被保険者が複数いる場合は、自己負担額を合算します。
過去12か月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は自己負担額がさらに減額されます。ただし、「外来(個人単位)」の限度額による支給は、カウントに含みません。
なお、平成30年4月から、同一都道府県内での区市町村間の転居の場合、世帯主が変わらないなどの世帯の継続性が認められれば、高額療養費の該当回数のカウントが引き継がれるようになりました。

自己負担限度額(月額)                                          【平成29年7月診療分まで】
所得区分 (世帯) 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(※1) 44,400円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
【年4回目以降 44,400円】
一般(※2) 12,000円  44,400円
低所得者(住民税非課税)2(※3) 8,000円 24,600円
低所得者(住民税非課税)1(※3) 8,000円 15,000円
【平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで】
所得区分 (世帯) 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 (※1) 57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
【年4回目以降 44,400円】
一般 (※2) 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
【年4回目以降 44,400円】
低所得者(住民税非課税)2(※3) 8,000円 24,600円
低所得者(住民税非課税)1(※3) 8,000円 15,000円
【平成30年8月診療分から】
所得区分 (世帯) 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(※1) 課税所得
690万円以上
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
【年4回目以降 140,100円】
課税所得
380万円以上690万円未満
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
【年4回目以降 93,000円】
課税所得
145万円以上380万円未満
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
【年4回目以降 44,400円】
一般(※2) 18,000円
(年間上限 144,000円)
57,600円
【年4回目以降 44,400円】
低所得者(住民税非課税)2 (※3) 8,000円 24,600円
低所得者(住民税非課税)1 (※3) 8,000円 15,000円

所得区分について
※1 現役並み所得者の世帯の方は、平成30年7月診療分までは「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示すれば、窓口での
  負担が自己負担限度額までになります。ただし、平成30年8月診療分からは、所得区分の細分化により、課税所得145
  万円以上690万円未満の世帯の方は、「限度額適用認定証」(申請により交付)を医療機関の窓口に提示することで、
  窓口での負担が自己負担限度額までになります。
※2 一般の世帯の方は、「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示すれば、窓口での負担が自己負担限度額までになりま
  す。
※3 住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(申請により交付)を医療機関の窓口に提示すれ
  ば、窓口での負担が自己負担限度額までになります。 
→「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請方法は「限度額適用認定証等について」をご覧ください。

2 高額療養費の計算上の注意

  • 各月の1日から末日までを1か月として計算します。
  • 各医療機関ごとに別々に計算します。
  • 途中で保険の種類が変更になった場合は別々に計算します。
  • 入院時の差額ベッド代、食事代及び保険外診療は計算対象外です。

3 75歳になる月の自己負担限度額について

75歳に到達する月は、誕生日前の国保と誕生日後の後期高齢者医療における自己負担限度額が、それぞれ本来の額の2分の1になります。

問い合わせ

国民健康保険給付係
電話:03-5662-8053

問い合わせ先

このページは健康部 医療保険課が担当しています。

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