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国民健康保険料の決まり方

更新日:2017年4月1日

国民健康保険料は「前年の1月〜12月の所得」「加入者数」「年齢」をもとに計算しています。
また、医療分後期高齢者支援金分と介護分(40歳〜64歳の方のみ)で構成されています。
それぞれに加入者の所得に応じてご負担いただく所得割額と、加入者一人ひとりが均等にご負担いただく均等割額があります。
・納付義務者が世帯主のため、世帯単位で計算します。
・所得割の料率や均等割額、世帯の最高限度額については、年度ごとに見直しされます。
・世帯ごとに計算します。
・納付義務者は世帯主です。世帯主本人が国保の加入者でなくても、世帯の中に国保の加入者がいれば、世帯主
 が納付義務者になり、世帯全員分の保険料を納めます。
・医療分・後期高齢者支援金分・介護分は、別々に納めることはできません。

平成29年度の保険料の計算方法

平成29年度(平成29年4月から平成30年3月まで)の保険料の計算方法は次のとおりです。

注釈1:「平成28年中所得とは」…
    平成28年中の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計(雑損失の繰り越し
    控除は除く)
注釈2:「所得割算定のもとになる平成28年中所得」とは…
    「平成28年中所得」−「33万円」

年間保険料は以下の(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)です

平成29年度の保険料は加入者一人ひとりの平成28年中の所得金額をもとに世帯ごとに計算し、6月中旬に納付義務者である世帯主あてに決定通知書でお知らせします。

  • 年間保険料の最高限度額・・・介護分の負担がある場合は89万円、介護分の負担のない場合は73万円です。

1 医療分保険料

平成29年度の医療分保険料は、所得割額と均等割額の合計です。
(1)所得割額(所得をもとに計算)
 加入者全員の平成28年中の所得金額×7.47%
(2)均等割額(加入者数で計算)
 38,400円×加入者数

  • 最高限度額は(1)+(2)の合計で54万円です。

2 後期高齢者支援金分保険料

平成29年度の後期高齢者支援金分保険料は、所得割額と均等割額の合計です。
(3)所得割額(所得をもとに計算)
 加入者全員の平成28年中の所得金額×1.96%
(4)均等割額(加入者数で計算)
 11,100円×加入者数

  • 最高限度額は(3)+(4)の合計で19万円です。

3 介護分保険料(40歳〜64歳の加入者が対象)

平成29年度介護分保険料は、所得割額と均等割額の合計です。
(5)所得割額(40歳〜64歳の所得をもとに計算)
 40歳〜64歳の加入者全員の平成28年中の所得金額×1.50%
(6)均等割額(40歳〜64歳の加入者数で計算)
 15,600円×40歳〜64歳の加入者数

  • 最高限度額は(5)+(6)の合計で16万円です。

0歳〜39歳までの方

1.医療分保険料2.後期高齢者支援金分保険料の合計金額が年間保険料になります。

年度の途中で40歳になる方

1.医療分保険料と、2.後期高齢者支援金分保険料に加えて、40歳の誕生月(1日が誕生日の方はその前月)から、3.介護分保険料が加算されます。また、40歳の誕生月の中旬に、介護分保険料を加算した後の保険料変更通知書をお送りします。

40歳〜64歳の方

1.医療分保険料、2.後期高齢者支援金分保険料、3.介護分保険料の合計額が年間保険料になります。

年度の途中に65歳になる方

3.介護分保険料、65歳の誕生月の前月(1日が誕生日の場合は前々月)までかかります。
上記に1.医療分保険料2.後期高齢者支援金分保険料を合算した額が年間でお支払いただく保険料になります。
なお、誕生月以降の「介護保険料」は、国民健康保険料とは別に納めていただきます。(別途、介護保険課保険料係から通知が送られます。)

  • 65歳の誕生月の前月(誕生日が1日の方はその前々月)分までの3.介護分保険料を月割で計算し、その年度にならしています。このため、介護保険課から通知する65歳分の介護保険料とはお支払いの時期は重なりますが、計算の期間は重複していません。

65歳〜74歳の方

1.医療分保険料2.後期高齢者支援金分保険料の合計金額が年間保険料になります。

4月から75歳の誕生日の前月までの月数の1.医療分保険料2.後期高齢者支援金分保険料がかかります。
詳しくはこちらをごらんください。

所得割算定のもとになる所得 について

所得割算定のもとになる所得=前年の所得金額の合計−基礎控除33万円
なお、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除等の各種所得控除や、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)等の各種税額控除、雑損失の控除は適用されません。
「所得割額の計算のもとになる所得」に含まれる主な所得は以下のとおりです。
・ 給与所得(事業専従者給与等を含む) 
・ 雑所得(公的年金所得を含む) 
・ 利子所得
・ 配当所得(注釈) 
・ 不動産所得 
・ 事業所得(営業・農業等)
・ 総合短期譲渡所得 総合長期譲渡所得(土地・建物以外の財産を売却したときの所得)
・ 分離短期譲渡所得 分離長期譲渡所得(土地・建物等を売却した時の所得で、特別控除後の金額) 
・ 株式等に係る譲渡所得(注釈) 
・ 一時所得 
・ 山林所得
■上記所得の合計金額が「所得割額の計算のもとになる所得」の対象となりますが、繰越純損失等がある場合は、その控除後の金額となります。(繰越雑損失は控除できません)
■障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは「所得割額の計算のもとになる所得」には含まれません。
(注釈)配当所得および株式等に係る譲渡所得について
配当所得および株式等に係る譲渡所得のうち、上場株式等の配当所得等および特定口座による上場株式等の譲渡所得(特定株式等譲渡所得)については、源泉徴収のみにより課税関係を終了することができます。源泉徴収のみで課税関係を終了した場合は「所得割額の計算のもとになる所得」に含まれませんが、これらを含めて確定申告することを選択した場合は、配当所得および株式等に係る譲渡所得(損益通算・繰越控除適用後)は「所得割額の計算のもとになる所得」に含まれます。なお、平成28年分所得から、上場株式等の配当所得等および株式譲渡所得には、特定公社債等が含まれます。

問い合わせ

医療保険課 国民健康保険資格係
電話:03-5662-0560

問い合わせ先

このページは健康部 医療保険課が担当しています。

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