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保険料の減額・減免制度

更新日:2017年4月1日

保険料「均等割額」の減額制度

 前年中の世帯の所得金額が一定基準以下の場合に、保険料の「均等割額」を減額し、負担を軽くする制度です。申請の必要はありません。ただし、所得を申告していない世帯には、軽減が適用されないことがあります。収入がない場合でも、毎年3月15日までに必ず住民税の申告をしてください。(「住民税の申告が済んでいない方へ」参照)

対象

前年中の「所得」金額が一定基準以下の世帯(下記 平成29年度均等割額減額基準表 参照)

平成29年度の均等割の額減額基準表

平成28年中の世帯の総所得金額
●世帯主(納付義務者)と被保険者(加入者全員)の総所得金額の合計
●世帯主以外の旧国保被保険者(注釈)の総所得金額も含みます

軽減割合
33万円以下 7割

33万円+(27万円×被保険者数)以下
●被保険者数には旧国保被保険者数(注釈)も含みます

5割

33万円+(49万円×被保険者数)以下
●被保険者数には旧国保被保険者数(注釈)も含みます

2割

注釈:「旧国保被保険者」… 75歳になったことにより、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も
 国民健康保険加入者と同じ世帯にいる方。
◎減額基準日(平成29年4月1日)での世帯構成をもとに判定します。ただし、新規加入世帯は国民健康保険の資格を得た日を、世帯主を変更した場合は変更した日を基準日とします。

災害などによる減免制度

 災害などの特別な事情により、一時的に生活困難となり、保険料を納められなくなった世帯に対し、一定期間に限り保険料を減額・免除できる制度です。
注釈:申請月(納期限の7日前を過ぎると翌月)以降の保険料が対象になります。

対象

災害などの特別な事情のある世帯

申請

区役所区民課・各事務所の保険年金係

必要なもの

事情毎に異なるため、事前に区役所区民課・各事務所の保険年金係へお問い合わせください。

旧被扶養者の減免制度

 被用者保険(全国健康保険協会管掌健康保険、共済組合など。市町村国保や国民健康保険組合は該当しません。)に加入していた方が、後期高齢者医療制度の加入者となったため、その扶養に入っていた方65歳以上の方(以下「旧被扶養者」といいます。)が国民健康保険に加入した場合は、申請により、保険料を「均等割額の5割のみ」に減額する制度です。

対象

65歳以上の旧被扶養者

申請

区役所区民課・各事務所の保険年金係

必要なもの

  • 資格喪失証明書または扶養削除証明書
  • 国民健康保険証
  • 印かん(朱肉を使用するもの)

問い合わせ

医療保険課 国民健康保険資格係
電話:03-5662-0560
注釈:申請の窓口は区役所区民課・各事務所の保険年金係 です。

問い合わせ先

このページは健康部 医療保険課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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