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「障害者差別解消法」が施行されました

更新日:2017年2月10日

 平成28年4月1日に「障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。
 障害を理由とする差別の解消を推進することにより、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指すものです。

障害者差別解消法のポイント

「障害者差別解消法」は、

  • 障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止

  ・障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為
   は禁止されます。
  ・行政機関(国、地方公共団体など)と民間事業者(会社、お店など)ともに禁止されます。

    (例)正当な理由なく、障害を理由としてサービスの入店を拒否してはいけません。

  • 合理的配慮の提供

  ・障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を
   取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められます。
  ・行政機関(国、地方公共団体など)には法的義務があり、民間事業者(会社、お店など)は努力義務になります。

    (例)筆談やちょっとした配慮で助かる人がいます。

行政機関・事業者の責務

 
  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国の行政機関・  地方公共団体等   ×  禁止
 不当な差別的取扱いが禁止されます。
 ○ 法的義務
 障害者に対して合理的配慮を
 行わなければなりません。
民間事業者等   ×  禁止
 不当な差別的取扱いが禁止されます。
 △ 努力義務
 障害者に対して合理的配慮を行うよう              
 努めなければなりません。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

 障害者差別解消法第10条により、地方公共団体の機関は、「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」について、当該地方公共団体の機関の職員が適切に対応するために必要な要領(職員対応要領)を定めるよう努めるものとされています。
 江戸川区では、「障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を平成28年4月1日に策定しました。

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問い合わせ先

このページは福祉部 障害者福祉課が担当しています。

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以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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