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住居確保給付金

更新日:2015年8月12日

離職、又は自営業を廃業された方で就労能力および就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または住宅を喪失するおそれのある方に対して家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。
この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。

支給対象者

申請時に次の(1)〜(8)の要件すべてに該当する方が対象となります。
(1)離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること
(2)離職後2年以内の者であって、65歳未満の者であること
(3)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
(4)公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
(5)申請日の属する月における申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること

世帯 基準額
1人世帯 84,000円

2人世帯

130,000円

3人世帯

172,000円

※「家賃額」・・・生活保護による住宅扶助基準に基づく額を上限とする。

(6)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること
(7)国の雇用施策による給付、又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の貸付けまたは給付を、申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
(8)申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額

月毎に住居確保給付金基準額を上限とした家賃額を支給します。なお、住居確保給付金の上限額は地域毎に設定されています。
住居確保給付金基準額については支援相談員にご確認ください。

支給額=家賃額−(月収−基準額)

支給期間

原則として、3か月間を限度とします。ただし、住居確保給付金の支給期間中に別途規定する就職活動を誠実に継続していた場合には、申請することにより3か月を限度に支給期間を延長することができる場合があります。さらに、日常・社会生活支援又は、生活保護受給者等就労自立促進事業を継続の必要があり、かつ、一定の条件を満たしている場合は、3か月間に限り再延長が可能です。

支給開始月

新規に住宅を賃借する方については、入居契約に際し初期費用として支払いを要する家賃(前家賃等)の翌月以降の家賃相当分から支給を開始します。現に住宅を賃借している方については、申請日の属する月以降の家賃相当分から支給を開始します。

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。

その他

新規に住宅を賃借する方は、入居する住宅は住居確保給付金基準額以下の家賃の物件に限ります。現に住宅を賃借している方の内、住居確保給付金基準額を超える家賃の物件にお住まいの方は、支給額を超える分は自己負担していただくことになります。

住居確保給付金受給中の就職活動

支給期間中は、常用就職に向けて、以下の就職活動を行っていただきます。
(1)毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
(2)毎月4回以上、自立相談支援機関の相談員へハローワークにおける職業相談状況を報告するとともに、面接等の支援を受けること
(3)原則週1回以上求人先へ応募を行う、または、求人先の面接を受けること

申請時の必要書類について

申請時に揃えていただく書類については、来所された際に直接ご説明をいたします。

受付窓口

区民課・小松川事務所管内にお住まいの方

生活援護第一課生活困窮者自立支援担当
電話:03-5662-0085

小岩事務所・東部事務所・鹿骨事務所管内にお住まいの方

生活援護第二課生活困窮者自立支援担当
電話:03-5876-7730

葛西事務所管内にお住まいの方

生活援護第三課生活困窮者自立支援担当
電話:03-5659-6626

問い合わせ先

このページは福祉部 生活援護第一課が担当しています。

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