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住宅宿泊事業(民泊)を始める方へ

更新日:2018年4月17日

江戸川区のルール

 江戸川区では「江戸川区における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を作成し、次のような区独自のルールを定めています。また、個人情報の取り扱いについては以下のとおり取り扱います。

事前に行うこと

事前相談

 江戸川保健所生活衛生課に届出住宅の所在地や設備が記載された図面等を持参して、必要書類や構造設備等について相談すること。  
 また、次の関係機関にも事前に相談を行なうこと。

消防機関

 届出住宅の所在地を管轄する消防署に家主の在・不在及び宿泊室の面積がわかる資料等を持参して、消防用設備等について相談すること。(消防用設備等や防火管理体制等に関する消防法令の適用を受ける場合や、東京都の火災予防条例に基づき防火対象物使用開始届出書の提出が必要となる場合があるため。)
また、相談内容については記録書を作成すること。

廃棄物処理所管部署

江戸川区環境部清掃課と廃棄物処理方法等について事前に協議すること。
(届出住宅から発生したゴミは、事業活動に伴って生じる廃棄物となるため、許可をもつ廃棄物処理業者に処理を委託する等、事業者が責任をもって適正に処理する必要があります。)

周辺住民等への事前周知

 当該事業を行なう旨を次の範囲・方法・内容で周辺住民等に周知すること。
 また、事前周知を行なった日時・周知先(名称または部屋名)・周辺住民等からの申し出のあった意見および対応状況等の記録を作成すること。

周知範囲

  • 届出住宅の敷地に隣接もしくは近接する敷地(届出住宅の敷地境界線からの水平距離が10メートル以内(届出住宅の敷地に隣接する道路が片側一車線であるときは10メートルを超える場合を含む)の範囲)にある建物の居住者。
  • 届出住宅が共同住宅である1棟の建物にある場合は当該建物の全戸の居住者。
  • 分譲マンションである場合は当該マンション全戸の居住者に加え、当該マンションの管理組合または管理者。
  • そのほか、近隣の学校関係者、周知を要望する近隣自治会等、法の趣旨を踏まえ周知が必要と思われる者。

周知方法

  • ポスティングによる説明資料の個別配付等。
  • 周知にあたっては、周辺住民等との相互の信頼関係が重要であるため、誠意をもって対応すること。

周知内容

次の項目を入れること。
届出住宅の名称・所在地、事業者名および緊急連絡先、周辺住民からの問合せ方法等。

安全確保の措置

届出住宅のある建物全体については宿泊者の安全に配慮すること。
住宅宿泊事業法第6条に規定する届出住宅の安全確保に関する平成29年国土交通省告示第1109号との適合状況について、チェックリストを作成し確認すること
 なお、安全確保の確認は、建築に関する専門的な知識を有する者でなければ困難となる部分が多くあることから、原則として一級建築士または二級建築士が行なうこと。
「宿泊者の安全に配慮する」とは、次の項目のことをいう。

  • 建物の敷地が、現況幅員4メートル以上の道路に接している。
  • 建物の敷地が、路地状敷地(旗竿敷地)でない(敷地外への複数の避難経路が確保されている場合はこの限りではない)。
  • 建物の出入口から敷地外までの通路幅員が、1.5メートル以上確保されている。
  • 設置義務の有無にかかわらず、届出住宅に「消火器」、「避難器具」、「常備灯(非常用照明器具の設置の適用があるものを除く)」を設置する。なお、各設備の設置位置は消防署に相談すること。

管理業者への委託

 届出住宅の居室数が5を超える場合または家主不在型である場合は、管理業務の全てを契約により委託すること。
 委託する場合は、住宅宿泊事業法第22条の登録を受けた業者であることを確認し、委託契約の対象範囲を明確に定めることや責任の所在等を協議したうえで契約を締結すること。
 また、委託しようとする管理業者が届出住宅に速やかに駆けつけることが可能な体制を有しているか確認したうえで契約を締結すること。特に苦情があってから現地に赴くまでの時間は、30分以内を目安とすること。ただし、交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内を目安とすること。

関係機関との相談

必要に応じて次の関係機関にも相談を行なうこと。

食品衛生所管部署

飲食を提供しようとする場合は、あらかじめ江戸川保健所生活衛生課に相談すること。

税務所管部署

事業にかかる国税(所得税、法人税)の質問は税務署、都税(事業税等)の質問は都税事務所、区市町村税(個人住民税等)の質問は区市町村に問い合わせること。

届出について

届出日

 事業を開始する10営業日前までに届け出ること。
 ただし、届出書に記載事項または添付書類に不備があり、形式的要件を満たしていない場合は届出を受け付けることが
 できません。

届出書類

 届出書類は日本語で記載し、控えを保管すること。なお、特別の事情により外国語で記載された書類となる場合は、日本語による翻訳文を添付すること。
 また、添付書類として住宅宿泊事業法で定めるもののほかに、次の書類を提出すること。

  • 届出者の住民票※(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • なお、外国籍の場合は住民基本台帳法第30条の45に規定されている国籍等の記載のあるものを提出すること。(事業者が個人の場合のみ。法人の場合は登記事項証明書等が必要となります。)
  • 届出者からの委託を受けた者が届出を行なう場合は、届出者からの委任状及び受託者の本人確認書類掲示。
  • 周辺住民等への事前周知を行なった旨を証する書類。
  • 事前相談記録書等、消防機関に消防法令の適合状況について相談等を行なった旨を証する書類。
  • 住宅の安全確保に関する平成29年国土交通省告示第1109号との適合状況チェックリスト。  

届出後について

 届出後は次のことを行なうこと。

標識の設置

 届出時に発行された標識は届出住宅の門扉、玄関等、公衆の見やすい位置に掲示すること。
 また、共同住宅等の場合には共用エントランス、集合ポスト等に江戸川区が定めた簡素な標識を掲示し、公衆が認識しやすいよう配慮すること。

講習会の受講

 事業者及び住宅宿泊管理業者は、本事業にかかる知識習得のため、江戸川区が開催する本事業に関する講習会を受講すること。

個人情報の取り扱いについて

 届出情報については次のように取り扱います。

利用目的

 住宅宿泊事業法に基づく事務処理、事業者に対する諸連絡、事業者および周辺住民等の関係者からの問合せ対応等のために利用します。また、事業の適正な運営を確保するため、関係機関(消防署・警察等)および関係組織(江戸川区都市開発部、江戸川区環境部等)が法令等に基づく所掌事務を処理するために必要な情報を提供します。
 

利用範囲

 取得した情報は上記利用目的以外に利用しません。
 ただし、法令に基づく場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合およびその他の法令上、上記利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供することが認められる特別な理由のある場合はこの限りではありません。

個人情報等の取扱の委託

 取得した個人情報等は上記利用目的を達成する範囲で利用するとともに、必要な範囲で個人情報等を事務委託先に委託することがあります。この場合、江戸川区個人情報保護条例に従い必要な手続きを実施のうえ、委託先に対して委託した個人情報等が適正に取り扱われるように管理します。
 

情報公開

 事業に関する情報(届出日、届出番号および届出住宅の所在地)については届出者の同意に基づき、江戸川区公式ホームページ等に公開します。
 また、江戸川区に対して事業に関する情報開示請求等があった場合に、江戸川区が請求者に対し、当該情報について提供します。
 

安全確保の措置

 取得した情報の漏洩、滅失またはき損の防止、その他取得した情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。

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問い合わせ先

このページは健康部(江戸川保健所) 生活衛生課が担当しています。

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住宅宿泊事業法について

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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