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特定建築物の手続き

更新日:2017年8月17日

特定建築物とは

特定建築物とは、「建築物における衛生環境の確保に関する法律」に定義されている「不特定多数の人間が利用する相当程度の規模を有する建築物」です。
次の用途に供される部分の延べ面積を3,000平方メートル以上有する建築物および専ら学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のものをいいます。

・興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場
・店舗または事務所
・学校教育法第1条に規定する学校以外の学校(研修所も含む。)
・旅館

特定建築物の届出について

新たに建築された建築物で、特定建築物として使用が開始された建築物は、建築物衛生法第5条に基づき、使用開始から1か月以内に保健所に届け出なければなりません。
下記の様式で特定建築物届、構造設備の概要を提出してください。
また、届出済の特定建築物について、届出内容に変更が生じた場合には、すみやかに下記の様式で変更届を提出してください。
届出内容とは、建築物の所有者、届出者、維持管理権原者、設備および建築物衛生管理技術者等に関する事項です。
当該の建築物が特定建築物でなくなった場合や、建物を壊す場合等には、下記の様式で廃止届を提出してください。

飲料水貯水槽等維持管理状況報告書について

 毎年、特定建築物の届出者から給水設備の自主点検の記録「飲料水貯水槽等維持管理状況報告書」の提出を求めています。

 飲料用、炊事用、浴用その他人の生活用に水を供給する場合は、水道法の水質基準に適合する水を供給することが規定されているため、給湯設備についても、貯湯槽の点検、清掃等適切な維持管理を実施する必要があります。
このため、中央式の給湯設備等がある場合には、その有無についても記入します。また、毎月の点検や水質検査、清掃等を実施し記録を残してください。

報告について

 飲料水貯水槽等維持管理状況報告書には、毎月の点検結果を記入するとともに、過去1年分の水質検査結果の写し及び11月分の残留塩素濃度等の記録を添付し、報告期日までに江戸川保健所生活衛生課環境衛生係へ報告してください。(延べ面積が10,000平方メートルを超える特定建築物については、東京都健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課ビル衛生検査担当へ報告してください。)

・飲料水貯水槽等維持管理状況報告書(貯水・貯湯槽ごとに報告)
・水質検査結果の写し
(前年の12月から報告年の11月までに至る1年間に実施した全ての飲料水水質検査結果。防錆剤及び中央式給湯水の検査結果も含む)
・残留塩素等の検査実施記録票の写し
(報告書提出月の前月である11月分のみ。中央式の給湯設備がある場合には、その記録票も含む)

報告期日

毎年12月1日から12月15日まで

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都健康安全研究センター 特定建築物の衛生情報 ービル衛生検査担当

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問い合わせ先

このページは健康部(江戸川保健所) 生活衛生課が担当しています。

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特定建築物・貯水槽水道の衛生

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