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生産緑地地区

更新日:2016年5月2日

生産緑地地区とは

 大都市地域を中心とした宅地需給のひっ迫状況への対処として、大都市の市街化区域内にある農地(市街化区域内農地)の積極的活用による宅地供給の促進と都市の良好な生活環境を確保するために、平成3年9月に改正生産緑地法が施行されました。
 生産緑地地区は、都市計画法(法第8条第1項第14号)に基づく地域地区の一つであり、公害や災害の防止等に効用があり、かつ公園・緑地等の公共施設用地として適する500平方メートル以上の区域を区が指定しています。指定後は原則30年間、所有者は農地としての管理が義務づけられ、その他の利用が制限されます。なお、市街化区域内農地は宅地並み課税となりますが、税制上の措置として生産緑地は農地としての課税となります。
 江戸川区では、平成28年度末現在273地区、約37ヘクタールが生産緑地地区に指定されています。

生産緑地地区の指定

(生産緑地法第3条)
 市街化区域内にある一団の農地の区域で、次に掲げる条件に該当するもの。

  • 公害又は災害の防止、農業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの。
  • 500平方メートル以上の規模の区域であるもの。
  • 用排水その他の状況を勘案して農業の継続が可能な条件を備えていると認められるもの。

 本区では、毎年生産緑地指定の追加申請ができます。詳細については、都市計画係にお問い合わせください。

生産緑地地区の買取申出

(生産緑地法第10条)
 以下の場合、生産緑地の所有者は区長に対して生産緑地地区を時価で買い取るべき旨を申し出ることができます。

  • 生産緑地に指定されてから30年が経過したとき。
  • 主たる農業従事者が死亡、もしくは故障により農業の継続ができなくなったとき。

※いずれの場合も、農業委員会が発行する生産緑地に係る農業の主たる従業者についての証明が必要となります。

 買取申出等の詳細については、都市計画係にお問い合わせください。

生産緑地証明書の発行(納税猶予の特例適用の農地等証明書)

  • この証明書は、ご相続などが発生したとき、農業委員会による相続税や贈与税の納税猶予(租税特別措置法に基づく)の適用を受けるための必要書類の一つとなります。

 申請用紙は都市計画係の窓口で配布しております。

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問い合わせ先

このページは都市開発部 都市計画課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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