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不燃化推進特定整備事業

更新日:2017年7月7日

不燃化特区各戸訪問意向調査を実施しています。

 不燃化特区内の一層の事業進捗を図るとともに、防災意識の啓発を行うために、不燃化特区内の古い建物(昭和56年5月31日以前の旧耐震の木造建築物)を、区職員が訪問し、不燃化特区、耐震化助成制度等のご案内を行っております。その際、制度を利用したいか等の意向調査をさせていただき、今後の防災まちづくりを進める基礎資料とさせていただきます。
 訪問の際、職員は名札を着用しております。ご協力よろしくお願いいたします。

実施概要

1 実施箇所
 不燃化特区4地区(事業地区位置図を参照)
2 実施方法
 (1)調査期間 平成29年7月〜12月
 (2)調査員  まちづくり推進課職員・住宅課職員
 (3)調査対象 不燃化特区内にある昭和56年5月31日以前(旧耐震)の木造建築物 約2,300棟
 (4)調査方法 職員が各戸を訪問し、助成制度等を説明し意向を確認する。

各戸訪問時使用パンフレット等

不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)について

 不燃化特区制度は、東京都の実施する「木密不燃化10年プロジェクト」に基づく制度で、平成32年度まで時限的に、特に防災性に課題のある地区を重点的・集中的に改善していくものです。不燃化特区は、都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域(都内で約7,000ヘクタール)のうち、地域危険度が高い地区について、区からの整備プログラムの提案に基づき、都が指定するものです。
 江戸川区では、下表の4地区が不燃化特区に指定され、老朽木造建築物の取り壊しや耐火性のある建築物への建替えの際に費用の一部の助成を行うことで、燃えない燃え広がらないまちを目指しています。
 また、不燃化特区内で耐火建替えした建築物や老朽木造建築物除却後の土地に対する固定資産税等の減免を行っています。詳しくは、江戸川都税事務所固定資産税係(03-3654-2151)にお問い合わせください。

不燃化特区一覧
地区名 地区面積 指定年月日 指定終了年月日
(1)南小岩七・八丁目周辺地区(PDF:382KB) 47.2ヘクタール 平成25年5月24日

平成33年3月31日

(2)松島三丁目地区(PDF:270KB) 25.6ヘクタール

平成26年4月1日

(3)平井二丁目付近地区(PDF:195KB) 28.6ヘクタール
(4)南小岩南部・東松本付近地区(PDF:411KB) 73.8ヘクタール

平成27年4月1日

不燃化推進特定整備事業 事業地区位置図

不燃化特区位置図

不燃化特区における不燃化助成・支援制度の概要

【不燃化助成の概要】 ※適用期限 平成33年3月31日まで
  助成項目 助成要件 助成内容 助成金額※1
(1) 老朽建築物取壊し費用の助成 ・昭和56年6月1日の建築基準法耐震基準改正前の木造建築物 建築物と付属工作物の取壊し費用及び整地費 取壊す建築物の床面積1平方メートルあたり21,000円を上限とします。
(2) 耐火建替え助成

・昭和56年6月1日の建築基準法耐震基準改正前の木造建築物
・新築する建築物が耐火・準耐火建築物であること

建築物と付属工作物の取壊し費用及び整地費 取壊す建築物の床面積1平方メートルあたり21,000円を上限とします。
新築する建築物の設計費及び工事監理費用

区の定める基準額(PDF:7KB)
(1〜3階の床面積に応じた額)

※1 助成金額は年度単位で変更になる場合があります。

≪手続きの流れ≫

≪手続きの流れ≫

≪問合せ先≫
 南小岩七・八丁目周辺地区、南小岩南部・東松本付近地区 
  都市開発部まちづくり推進課まちづくり第一係  電話:03-5662-6435(直通)
 松島三丁目地区、平井二丁目付近地区
  都市開発部まちづくり推進課まちづくり第二係  電話:03-5662-6470(直通)


【固定資産税等の減免】

 不燃化特区内で耐火建替えした建築物や老朽木造建築物除却後の土地に対する固定資産税等の減免を行っています。減免内容、条件、期限など詳しくは、東京都主税局ホームページ(住宅土地)又は江戸川都税事務所固定資産税係(03-3654-2151)にお問い合わせください。

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問い合わせ先

このページは都市開発部 まちづくり推進課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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