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予算特集号 未来へつながる活気あふれるまちづくりを実現する 主な新規・拡充事業

更新日:2016年4月1日

CCBY ただし画像データは除きます

未来を担う人づくり

家庭教育の充実

ひとり親家庭総合相談事業(拡) 1700万円

ひとり親家庭の多様な支援ニーズに対応するため、専門知識を持った相談員による総合相談窓口を設置します。

産後ケア事業(新) 423万円

産後うつなど心身ともに不安定になりがちな母親に対して、産院などの空きベッドを活用した母子ショートステイを実施し、児童虐待の未然防止を図ります。

ひとり親家庭学習支援事業(新) 1150万円

児童扶養手当などを受給している家庭の中学生を対象に、子ども家庭支援センターなどで実施する「塾型」や、大学生などのボランティアが各家庭を訪問する「派遣型」の学習支援を行います。

地域での次代を担う人づくり

学習支援事業「1655勉強cafe」(新) 1047万円

中学・高校生を対象に、共育プラザ全館で大学生などのボランティアによる学習支援を行います。

多様な保育サービスの提供

認証保育所保育料負担軽減補助(新) 4932万円

所得の低い世帯に対して、認証保育所保育料の補助を行います。

私立幼稚園預かり保育事業補助(新) 7680万円

在園児の預かり保育を充実させる私立幼稚園に対し、経費の補助を行います。

私立保育園への保育委託(拡) 98億5247万円

私立保育園の新設3園、認証保育所から認可保育園への移行3 園の定員拡大により保育の需要増に対応するほか、区立保育園1 園を民営化します。

私立幼稚園施設型給付(拡) 10億1247万円

「子ども・子育て支援新制度」の適用を受ける私立幼稚園に対し、施設型給付を行います。

認定こども園施設型給付(拡) 4億3364万円

「子ども・子育て支援新制度」の適用を受ける認定こども園に対し、施設型給付を行います。

地域型保育給付(拡) 2億598万円

小規模保育所5園、事業所内保育所1 園を新設し、保育の需要増に対応します。

21世紀にふさわしい学校教育の推進

Q - Uアンケート(学級満足度調査)(新) 534万円

区立の小・中学校全校でアンケートを行い、児童・生徒の心理面や学級集団を客観的に把握し、学級経営や授業の改善を図ります。

学校図書館支援モデル事業(新) 1932万円

モデル校に指定した区立の小学校10校に学校司書を配置して、学校司書の活用に関する実践研究を行い、その有効性を検証します。

学校図書館スーパーバイザー(新) 298万円

学校図書館スーパーバイザーが区立小・中学校全校を巡回し、学校図書館を運営・活用するための指導・助言を行います。

スクールソーシャルワーカー(新) 750万円

精神保健福祉士などが区立幼稚園、小・中学校に出向き、幼児・児童・生徒の家庭などに直接働きかけ、健全育成の推進を図ります。

学習支援ボランティア(新) 210万円

モデル校に指定した区立小学校10校で、教員と有償ボランティアが中心となり、放課後に児童への補習教室を行います。

学校施設の改築 63億5910万円

老朽化した区立小・中学校を改築します。今年度は第三松江・篠崎第三小学校および小松川第二中学校の改築を進めるとともに、葛西小学校・葛西中学校の小・中一体型校舎の設計を行います。

学びと協働による区民文化づくり

人生を豊かにする生涯学習

子ども未来館アカデミープログラムの充実(拡) 697万円

大学教授や地域ボランティアによる「哲学」「人類学」「化学」「スポーツを科学する」などの新規ゼミや講座・教室を開催します。

江戸川区の良さを活かしたボランティア活動とコミュニティ活動

まちかどおもてなしボランティアの育成(新) 33万円

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、英会話や外国人へのおもてなしの仕方などの講習を通して、日常生活の中でできるボランティアの育成を図ります。

創造性豊かな江戸川文化

新進音楽家コンクール(拡) 149万円

新人演奏会オーディションの一層の充実を図るとともに、受賞者の活躍の場を拡大します。

一之江名主屋敷の運営・整備(拡) 2664万円

江戸中期の建築様式を伝える一之江名主屋敷の敷地内の保安警備強化、駐車場外灯設置などの整備を実施します。

活力を創造する産業づくり

ものづくり産業の活性化《中小企業の経営基盤強化》

新製品・新技術開発支援事業(拡) 929万円

試作品製作までの支援から、実用化に向けた取り組みまで支援を拡充し、新製品や新技術の開発を促進します。

人材確保・定着支援事業(拡) 156万円

企業の見学会やセミナーの開催、従業員の福利厚生経費の一部助成などを通して区内中小企業の若手人材の確保と定着化を図ります。

伝統工芸産業の振興(拡) 2267万円

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ホームページの多言語化をはじめとする外国人観光客などへの新たな販路開拓や新製品開発の支援を行います。

商業・生活サービス業の活性化

子育て世帯・熟年者向けポイントカードの発行(新)811万円

特典付きのポイントカードを発行し、子育て世帯や熟年者の暮らしを支援するとともに、商店街での買い物の促進を図ります。

EDOGAWA美味(うま)NAVI(新) 292万円

飲食店を中心に、区内の名店を多言語に対応したインターネット動画で紹介することにより、商店街の魅力を発信して、来日した外国人の区内消費を促進します。

銭湯の魅力発信事業(新) 22万円

銭湯を活用した「ピンバッジトレーディング」のPR支援を行います。

区内共通商品券まつり(拡) 1億1000万円

売上目標を10億円に拡大し、商品券を活用したさらなる区内消費喚起と商店街の活性化を図ります。

起業家の育成

起業家ネットワークの支援(拡) 54万円

「えどがわ起業家フォーラム」の開催を通して、ネットワークの強化と起業マインドを醸成し、若手経営者の連携を支援します。

区民本位で効率的な区政運営等

区民本位で効率的な区政運営等

本会議会議録の電子化(拡) 146万円

災害などによる散逸を防止するため、昭和22年〜平成14年の本会議会議録を電子化します。

区議会だよりの配布場所拡大(拡) 1449万円

区議会情報のPRのため、従来の新聞折り込みや駅スタンドに加え、区内の中学校・高等学校、病院、スーパーなどで配布します。

財務諸表・財務レポートの作成(拡) 135万円

新公会計制度による財務諸表に加え、組織別や特定事業別の財務レポートを作成します。

新公会計制度シンポジウム(拡) 79万円

新公会計制度シンポジウムを江戸川区で開催し、制度の周知・普及促進を図ります。

広報えどがわの配置場所拡大(拡) 1億123万円

読者拡大を図るため、コンビニエンスストア、銭湯、診療所などへ配置場所を拡大します。

個人住民税の特別徴収推進(拡) 1395万円

個人住民税の特別徴収化促進を図るため、データ入力、税照会事務などの委託化を拡大します。

証明書などのコンビニ交付(拡) 7878万円

29年2月以降、住民票の写しなどに加え、戸籍証明書・戸籍の附票のコンビニエンスストアでの交付サービスを開始します。

いきいきとした生活のための健康・福祉の社会づくり

生活習慣病と健康

妊婦全数面接「ぴよママ相談」(新) 1億947万円

健康サポートセンターで、妊娠届出時に保健師などが面接を行い、その後の妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援の充実を図ります。

出前健康講座(新)  100万円

保健師などがくすのきクラブなどに出向き、介護予防のための健康講座を開催するなど、健康づくりへの意識啓発を図ります。

減塩大作戦(新) 33万円

生活習慣病の予防・改善を図るため、ファミリーヘルス推進員と共に、減塩を推進するキャンペーン活動を実施します。

医療安全衛生講習会(拡) 18万円

医師会・歯科医師会と連携した医療安全対策を推進します。

生涯スポーツの推進

カヌー体験教室(拡) 1004万円

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会気運醸成のため、区内で競技が行われるカヌーの体験教室を開催します。

トップアスリートスポーツ教室(拡) 45万円

江戸川区ゆかりの選手による体験教室を年1回から2回に拡充します。

感染症と健康危機への対応

ハクビシン対策(新) 85万円

増加傾向にあるハクビシンの被害に対し、捕獲わなの設置・回収・処分および普及啓発を実施して、被害の拡大を防ぎます。

定期予防接種(拡) 17億4970万円

日本脳炎2期の積極的勧奨を再開し、熟年者を対象にしたインフルエンザ・肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を引き続き助成します。

飼い主のいない猫対策支援(拡) 500万円

飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費用などを助成し、地域環境の改善を図ります。

高齢の人々の生活支援

介護人材確保事業(新)4000万円

介護福祉士の資格取得を目指す学生に給付金を支給し、就学を容易にすることで、人材確保・養成を図ります。また、介護職員初任者研修の受講料を助成します。

ジュニア訪問員活動(拡) 186万円

ひとり暮らしなどの熟年者を訪問する中学生ボランティアを増員し、世代間交流を図ります。

要介護度改善支援実施事業(拡) 6000万円

施設サービスにより入所者の要介護度が改善された状態が1年間継続している場合、事業者に対して奨励金を支給し、施設職員の意欲向上と質の高いサービスの提供を推進します。

社会福祉士等卒後連携事業(拡) 3805万円

社会福祉士などの養成課程の卒業生を、区が「福祉・介護支援員」として雇用し、福祉および介護の分野において区での活躍が期待できる人材の育成を図ります。

障害のある人々の生活支援

グループホームコーディネーター(新)600万円

グループホームを運営している法人間の地域ネットワークを構築し、研修会の開催などを通して、より質の高い生活の場を提供します。

重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業(新) 1303万円

訪問看護師が在宅の重症心身障害児(者)の一時的ケアを行い、家族の負担を軽減します。

手話通訳派遣事業(拡) 2786万円

障害者差別解消法施行に伴い、聴覚障害者への派遣対象範囲の拡大を図ります。

計画相談支援の拡充(拡)180万円

特定相談支援・障害児相談支援事業所の相談支援専門員のスキル向上のため、講義の実施および研修の充実を図ります。

障害者スポーツの振興(拡) 114万円

パラリンピアンによるスポーツ講演会を開催します。

福祉のまちづくり

地域包括ケアシステム拠点「なごみの家」の整備(新)1億1220万円

空き店舗などを活用して、区内3カ所に整備します。子どもから熟年者まで障害の有無に関わらず、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援の相談対応や地域の課題解決を図るためのネットワークづくりを進めます。また、気軽に集い、話ができる居場所づくり、子どもの学習支援やフードバンクを活用した食事などの提供、学習ボランティアの養成なども行います。

生活の安定

次世代育成支援(学習環境整備)(拡) 2349万円

生活保護家庭の、進学支援を必要とする中学生に対して助成している学習塾に通うための経費について、その対象を中学校卒業者まで拡大します。

区民の暮らしを力づよく支えるまちづくり

都市基盤の充実・質の向上

都市計画マスタープラン改定(拡) 553万円

11年度に策定した現行プランを社会情勢や事業達成度に伴い改定します。基礎調査をもとに現状把握や課題の洗い出しを行い、30年度の改定を目指して作業を進めます。

密集住宅市街地整備促進事業(拡) 17億354万円

木造住宅が密集した地域の防災性と住環境を向上させるため、区内9地区で実施している密集住宅市街地整備促進事業に平井二丁目付近地区を加え、10地区で進めていきます。また、不燃化特区として指定を受けた4地区で老朽建築物の取り壊し費などを助成し、不燃化を推進します。

地区計画等によるまちづくりの推進(拡) 2146万円

木造密集地域の解消に向けた取り組みや都市計画道路の整備に合わせ、地区計画などによるまちづくりを推進します。

土地区画整理事業  15億3056万円

3地区・10.5ヘクタールの土地区画整理事業を着実に進めることで、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進します。

利便性の高い道路、交通、情報ネットワークの整備

環境対策型舗装整備(新)7295万円

夏の暑さ対策として、湾岸道路から葛西臨海公園駅間において道路の遮熱性舗装を実施します。

都市計画道路整備(拡) 32億251万円

現在事業中の6路線・9カ所(6976メートル)の道路整備を進めていきます。

松本橋整備(拡) 2億5656万円

老朽化した松本橋架け替えの整備を行います。

新川人道橋整備(拡)2679万円

人道橋2橋の調整および設計を行います。

自転車推奨ルート整備(拡) 4035万円

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、競技会場周辺に自転車走行レーンおよびナビマークを設置します。

地域の魅力を高めるまちづくり

民間建築物アスベスト除去工事助成(新)330万円

民間建築物のアスベスト除去工事費の一部を助成し、アスベスト対策の推進を図ります。

水と緑・花のシティプロモーション(新) 443万円

季節の花・イベントの紹介や伝統工芸の体験、食事、名産品の買い物などを楽しむ観光事業を実施し、区の魅力のPRを推進します。

ガーデンアドバイザー(新) 80万円

区民主体の花と緑の景観づくりを支援するため、出張相談員を派遣します。

防犯カメラ設置支援(拡) 1057万円

地域の安全を見守る防犯カメラについて、2地区・34台の設置を支援します。

長寿命化計画の策定(拡) 5549万円

駐輪場・親水公園・公園施設などの長寿命化を図るため、調査および計画の策定を行います。

新左近川親水公園の拡張整備(拡) 1億3316万円

親水エリアの整備を実施します。

街路灯・公園灯のLED化整備(拡) 3億8424万円

街路灯や公園灯のLED化の推進とともに、老朽化した街路灯について、灯具の交換を行います。

安全で災害に強いまちづくり

防災設備の機能強化(拡)3億6988万円

27年度からの5カ年計画で、防災行政無線のデジタル化を推進しています。

地域配備防災施設等整備(拡)  1億657万円

28年度からの3カ年計画で、大規模水害時の救助手段として消防団全分団に災害救助用ボートを配備し、各避難所にマンホールトイレを5基、非常用簡易トイレを1000個配備します。また、小・中学校22校に防災井戸を整備します。

気象情報収集システムの機能強化(拡) 2652万円

老朽化した観測装置機器を更新し、インターネットで気象情報を迅速に公表することにより、区民の安全・安心な生活を支えていきます。

区民参加による環境づくり

ごみの減量と資源リサイクル

小型家電リサイクル(拡)1億6848万円

燃やさないごみの中から小型家電や資源化可能物を選別して、リサイクルの一層の推進を図ります。

食べきり推進運動(拡) 181万円

食べ残しなどの食品ロス削減を目指し、フードドライブ事業に加えて、食べきりレシピトークショーや食べきり運動推進店の拡大を図り、ごみの減量を推進します。

問い合わせ先

このページは経営企画部 広報課が担当しています。

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